間違いだらけのメンタルヘルス
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| 自殺者３万人を超える高い水準で推移 |
２０１６年、１年間の全国の自殺者は前年より２２６１人少ない２万１７６４人で、７年連続の減少となったことが警視庁の集計（速報値）で分かった。
減少率は９．４％で、１９７８年に統計を始めてから最大。２万２千人を下回るのも９４年以来で、２２年ぶりの低水準となった。
性別では男性が１６６４人減の１万５０１７人。女性は５９７人減の６７４７人で過去最低を更新した。
自殺予防計画の策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法が昨年４月に施行されており、厚生労働省自殺対策推進室の担当者は地域の取り組みがより推進されるようになったと説明している。
同推進室が昨年１〜１１月の集計を分析した結果では、あらゆる年代で自殺が減少。
７０代は４４１人減の２７６１人で最も減る幅が大きく、次いで４０代が３４４人減の３４４２人、５０代が３２２人減の３３４５人だった。
動機別では、健康問題や経済・生活問題の減少が目立った。
都道府県別に見ると、東京が最多の２２１５人で、北海道や埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪が千人超。
自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は秋田の２５．７人が最も多く、岩手と和歌山が２４．６人。自殺者の増加率は、高知が２７．０％で最大だった。これに福井１８．９％、和歌山１５．６％、が続いた。
減少率は山口２３．７％、島根２３．４％、鳥取２１．９％の順だった。
年間の自殺者は７８年から９７年まで２万人台で推移し、９８年からは１４年連続で３万人を超える高い水準で推移をしています。
また、自殺は国内の死因別の順位で第７位であり、主要７か国の中でも、男女とも日本が最も高い数字となっています。
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| 自殺者の減らない理由 |
１９９８年に日本で１年間に自殺した人が３万人を超えたのが大きなきっかけとなって、心の問題に対する関心がもたれるようになった。
それは日本人に平均寿命を短くするという衝撃的事実を突きつけたことでもあります。
それ以来、厚生労働省をはじめ、各種マスコミ、企業、健保、関係団体、自治体学者、医師などがメンタルヘルス問題「心の問題」に取り組んできましたが、残念なことに統計発表のレベルで年間３万人以上の自殺が続いています。
一般の会社で同じ問題が改善されることなく続いたら、幹部職員は更迭されるだけではなく、外部に責任を押し付けたり、責任を転嫁しません。
仮に倒産でもしたら、すべての責任は経営者に値することは当然のことです。
ところが、問題の自殺についての専門家の意見は次のような原因を他社に押し付けているように見えてなりません。
実際に、これらの原因を取り除いたら、一般企業なら海外との競争に敗れたり、倒産に至り、全員が職を失ってしまうでしょう。
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| 自殺についての専門家があげる原因とは |
・仕事の量が増えたのが原因
・リストラが原因
・職場の人間関係が原因
・職場のパワーハラスメントが原因
・職場のストレスが問題
・人員が不足している
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このような原因論を展開していますがいくら原因を指摘しても問題は一つも解決していない。
自殺者は３万人の大台を割れない。いわば、何も改善されていないことを示している。しかも、同じ状態が続いています。
関係している人はさぼっているわけでもありません。時間も費用も投入量は急増し、何倍にもなっているのに精神科医やカウンセラーなどの専門家も増え、相談機関も充実してきています。
会社ではメンタルヘルス関連の社員教育の回数も時間も増えています。
問題の解決のためと称して、効果の期待できない値段の高い社員教育プログラムなどを売りまくっている会社もあります。
これほどのことをしても問題解消の方向に向かわないのでしょう。
同じ現象が続いてるのであれば方法論に間違いがあると考えざるを得ない。
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問題点を見てみましょう
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| ・仕事量が増えたことについて |
１人当たりの仕事量は増えたかもしれませんが、それをサポートするための交通機関、パソコン、情報検索のスピード化、通信手段などの装備は充実して業務処理機能の充実が進んでいる。
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| ・リストラ原因論について |
リストラと称する人員削減が多くの企業で行われた。ここでは少なくとも退職金を割り増しを受けている。
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| ・職場の人間関係について |
職場の人間関係に問題のなかった時代があるのだろうか。職場の人間関係に問題がなかったらホーソン実験など必要はなかったはず。
「ホーソン実験とは、テイラーの提唱する科学的管理法が行き詰まりを見せていた当時、新たな生産性拡大の理論を構築するために、アメリカハーバード大学の精神科医メイヨーや心理学教授レスリスバーガーらがホーソン工場で５年にわたって行った実験で、照明実験やリレー組みたて実験、面接実験、バンク配線実験が行われました。」
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| ・成果主義について |
歴史の中で、成果主義、実力主義ではなかった時代はあるのか。
企業が成果を上げられなければ倒産するしかない。社員はその企業業績と直結しているのだから、活動の成果を問われるのは当然。
企業社会にいる限り、成果主義を否定ることは自分を否定することになる。官公庁でも公共企業でもみんな同じ。
ただ、問題なのは同じ物差しで測ろうとすることです。尺度の適用を間違えると大変なことになります。
現在の成果主義には尺度が一つ（利益しか） ないところに問題があるのではないか。
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| ・パワーハラスメントについて |
上司が部下に少し強い口調で言葉を使ったら、パワハラだという。少し前に指示したことが守られていなかったため、事故や問題が発生しても、再発を防ぐための強い言葉は使えなくなる。
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| ・人手が不足している。 |
有り余るほどいた時代はいつか。いつでもどこでも仕事に見合った人数量を整えることは不可能。
もし、それを可能にしようとすれば、人が不足するときには不足分を補充する。
しかし、余分な状態が生じたら直ちに、その余分な量を解雇することになる。企業、組織としても技術や組織の継承、維持が困難になる。
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| ・カウンセリング室を設置したが |
大規模事業所は、設置は可能ですが、地方の小規模の事業所では無理で、小規模事業所従業員は利用できないのが実情です。
大規模事業所では職場で孤立しても、動機や目の職場の仲間など援助してくれる人がいますが、１０人や２０人の小規模事業所では孤立すると誰の援助もない。
相談に行けば、「何か問題をかけていると」みんなに発表するようなものなので、なかなか相談できない。
某飲料メーカーが気にしないで済むように、本社近くのビルにカウンセリング室を特別に設置したが、法律相談室も併設するという気の使いようであったが、それでも社員は近づかなかったという事例がある。
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| ・優秀なカウンセラーを採用した |
部下や仲間のことについて相談しても、他人からそのことは判断できない。
カウンセリングは一度で終了することはほとんどないので、何度でも行っているうちに多くの人の目に触れる。プライバシーが守られても、入退室を見られる危険性は残る。
相談室の維持管理費用と効果のバランスが把握されていない。
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| ・電話相談システムに加入したが |
電話相談システムに加入したが活用度が低い。活用の度合に関係なく、企業には毎年同じだけの費用負担が続く。
地方では相談するところがないので利用できるメリットはある。
相談できる側の能力に問題があるケースがある。 相談者が十分納得できないままの相談が終了してしまうケースがある。
電話では、目の動きや表情や姿勢などがわからないために、相談を受ける側の情報が不足し、適切なアドバイスができない。
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心の問題をどのように考えたらよいか
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| 職場、仕事に対する判断が甘い |
私たちは、精神科医やカウンセラーを普通には理解不可能な問題を解明する「心の問題をあらゆる点」についての、知識、技能を持っている専門家と長年信じてきています。
すべては専門家に任せることがよいと思われてきました。遠巻きで横目でにらむ姿勢をとってきたのが今の現実です。
素人は近づかない方がよいし、下手なことをすると怪我のもとになるから、専門家の言うと通りにしていればよいと思い込んでしまっているが、実は「心の問題」の専門家ではなく「心の病」の専門家です。
普通の人に必要なことは心と身体が一体となった、一人ひとりの「人間の健康」です。
心と身体のバランスで、バランスの欠けた人間の健康などはあり得ません。仮にあったとしても望ましいことではありません。
現状では身体の健康管理の方法論が先行しているのなら、現状の心の管理の方法論と比較して、その差を埋めるための「心の健康管理の方法」の開拓や、ギャップを埋める努力が必要なはずです。
その努力を怠って、現状に甘んじていたら、いつまでたってもすべての人に喜ばれる仕組みはできないし、社会のためにも、企業のためにもなりません。
人によっては、心の問題に関しては自分には全く関係のない「もの、こと」と思い込んでいる人もいます。
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企業は人なり、人間は精神の動物である
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「企業そのものが人なり」なのですから、「人そのものが企業であり、企業そのものが人」なのです。
本来は共存であり、対等でなければならない 。その企業を構成している「核」は、その企業に所属している人の精神ということになります。
このことでも企業の組織の在り様を決めるのは働く人の心の状態であることがはっきりと示される。
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| 働く人の精神が企業の存続を決定する |
企業内の根深い問題の意欲、活性、やる気、人間関係、チームワーク、マネージメントなどすべてが心の健康という土台に乗っていることを忘れてしまった結果が、現状と考えてよいものです。
基本の「基」を忘れた、現代の経営教育の在り方、経営のあり方が問われています。
その原因と責任はすべてを任せてしまう企業や、学校、組織の主体性のなさではないかと思われます。経営者はこのことを認めなければなりません。
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| 心の不調、きづかせ予防 |
働く人の心の健康を守る対策として、企業に「ストレスチェック」制度の実施が義務化されている。
過労などで心の病に至る前に、いかに危険信号に気付き、予防するか。
制度とほぼ同時期に出てきた新たな取り組み。「ストレスチェック」で高ストレス者と判断されても、医師の面接を希望しない人は多い。
理由は「会社に知られて人事に影響するのが心配だから」という。
そんな不安を解消するシステムとして、ヘルスケア企業「ｉＣＡＲＥ（アイケア）」（東京都渋谷区）が運営を始めたのがオンライン保健室「ケアリー」。
契約した事業の従業員が、スマートフォンやパソコンで医師や保健師らに心身の状態を相談できる。
「何でも聞けるし、すぐ返信が来て信頼できる」など好評だ。
都内のＩＴ企業に勤める２０代の女性は、この仕組みで助かったという。
高ストレス者と判断されながら医師の面接を受けず働き続けたが、さらに体調が悪化。
「ケアリー」に相談する中で「死んでしまいたい」など自殺をほのめかしたため、心療内科の受診を促され、休職して体調を回復できたそうだ。
病が深刻化した後では解決が難しくなる。
上司など会社関係の人に相談しにくいことでも、いつでも気軽に尋ねられる専門家がいると、早い段階で問題に自ら気付ける。
一方、職場で働きづめにならないよう、休憩時間に会議室などで体を動かすプログラムを取り入れる動きも。
その一つが都内のスポーツ関連会社などが実施する「オフィスポ」というプロジェクトだ。
派遣されたインストラクターの下、従業員がヨガや座禅、キックボクシングなどを楽しむ。
日本はストレス先進国だけれど、休憩の使い方は発展途上国。
短時間でも運動すれば脳も体も活性化し、アイディアも生まれる。
今や、従業員の健康に気を配っているかは、企業の評価にも直結する時代だ。
企業や従業員が、制度の趣旨を十分理解して活用することで、企業の働き方改革が進むはずだ。
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| あなたのこころとからだの状態は？ |
| 次のようなことはありませんか |
| □眠れない |
□食欲がない |
| □だるい |
□疲れが取れない |
| □憂うつだ |
□胃腸の具合が悪い |
| □集中できない |
□頭が痛い |
| □やる気が出ない |
□首筋や肩がこる |
| □イライラする |
□動悸、息切れがする |
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ストレスの感じ方には個人差があります。人から見れば嬉しいことも、別の人には重荷に感じる場合もあります。また、自分自身では自覚していなくても体や心に負担がかかっていることもあります。
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| 自分でできるセルフケア |
・自分を知ろう ー 自分に嫌いな面があっても「まぁ、こんなもんかな」と許してあげましょう。
・運動をしましょう ー 体を動かすことはこころのリフレッシュにも効くし、生活習慣病予防にもなります。歩く運動や呼吸をするとストレス反応を抑えることができます。
・食事をゆっくりおいしく食べましょう ー 食事は生きていく基本です。一日、一回は味わって食べましょう。そしゃくが脳の活性化にもつながります。よく噛んで食べましょう。
・休養をとる ー 「休日はごろ寝」もいいけど、心に栄養を与える過ごし方をしましょう。音楽を聴く、花を育てるなど、自分に贅沢な時間を与えましょう。
・良質な睡眠をとりましょう ー 睡眠は脳と体を休めます。疲れの回復には十分な睡眠が重要です。眠れないからといって、睡眠薬の代わりにお酒を飲むのは厳禁！アルコールを飲むと寝つけるのですが眠りを浅くします。睡眠の質が悪くなります。
・精神的なサポートを持とう ー 自分の苦しさ、腹立たしさを話すことができる相手がいますか？家族、友達でもいいです。気負わないでたまにはパートナーや親に愚痴をこぼしてみましょう。
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| ＜相談機関＞ |
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○都道府県精神保健センター、地域の保健所（精神保健相談員や医師による相談対応）
○全国労災病院のこころの悩み相談、全国いのちの電話 http://www.find-j.jp/
○勤労青少年こころの相談（ハートナビゲーション）
○＜ＨＰ＞健康ネット（健康・体力づくり事業財団）http://www.health-net.or.jp/
「健康クラブ」「休養・心の健康」など。心身の健康全般、ストレスチェックなど
○＜ＨＰ＞中央労働災害防止協会 http://www.jisha.or.jp/index.html
「労働者の疲労蓄積度のチェックリスト」「職業性ストレス簡易評価」など
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